2021-04-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
科学的には緊急事態宣言をもう出すべき時期にもかかわらず、オリンピックというイベントがあって、政治的配慮で緊急事態宣言を出さない、こういうようなことが私はあるのかなとすごく心配しているんですが、尾身先生はいかがでございますか。
科学的には緊急事態宣言をもう出すべき時期にもかかわらず、オリンピックというイベントがあって、政治的配慮で緊急事態宣言を出さない、こういうようなことが私はあるのかなとすごく心配しているんですが、尾身先生はいかがでございますか。
やはり様々な政治的配慮で、結果的に後手後手になってしまっているという部分があると思うんですね。今回の東京都の蔓延防止措置も、やはりこれは先手だと思う方はいないと思いますよ。もう変異株が入ってきて、どんどんどんどん増えていく、増えていくと分かっていて、今日に至ったわけです。 それで、尾身会長、東京は蔓延防止措置が決まりましたけれども、どういう状況になれば緊急事態宣言に切り替えていきますか。
しかし、近時の裁判の判例では、給付そのものを否定しているというよりは、補償給付の必要性は、様々な政治的配慮に基づき、立法を通じて解決すべき問題であるとするものがあり、政府そして国会はこの問題に真摯に向き合わなければならないと私は考えます。 そこで、官房長官に伺います。 昨年が戦後七十五年ということで、関係者の多くは亡くなっています。
こういうのを政治的配慮が入る余地のある青天井の法案にすると、そういう疑念を招きかねないんです。 大体、今回の法案審議もそうでしょう。参議院選挙があるから、業界から要望を受けているから参議院選挙対策に法案を早く通さねばならない。
○大島九州男君 ということは、神風が吹いたというふうに言われる、そういうことが政治的配慮とかいろんな圧力が掛かって動いたんだという一つの大きな証拠になるんじゃないのということですよ。
なるほど、政治的配慮はありますよ。貧乏な財政力が弱いところに税金をたくさん取れるようにしたいというのはあるけれども、やっぱりそれは税としての筋、理屈、経緯、みんなの納得というのが要るんですよ。だから、そこをどう取るかなんですよ。なるほど、それは一極集中打破ですよ。だから、地方に回すのがいいけれども、筋もくそもなくて回すというのも、これもつらいところがある。
これは行政というよりも、私は、今回はやはり政治的配慮なんだというところを見せていかないと、行政がこうやったんじゃなくて政治的にここは来たんだという、行政の皆さんにもこの結果責任を負わせるのも申しわけないことだと思いますので、こうしたことは、やはり私は、半ば政治責任でやるべきことであろうというふうに思うわけであります。
司法は独立しているから、そこのところに政治的配慮は働かない。当然ですね。憲法が交戦権や海外での武力行使を否定しているんですから、こうなるのは当然なんです。にもかかわらず、むちゃな、憲法違反の解釈をしてこんな法案をつくるから、問題が生じるのは当然なんです。その負担を負わされるのは、安倍さんでも中谷さんでもありません。現場の自衛官なんです。
これはただただ政治的配慮であって、軍事的配慮じゃないということを元防衛大臣が、平成二十四年十二月二十五日、お辞めになる直前かも分かりませんが、そういう発言があります。それについて所感を伺いたいと思います。
これ、政治的配慮が足らなかった、間違いだったということですか。
○下地委員 法務大臣、二年九カ月間かかっても受理するか受理しないかを決めていないというようなことが、政治的配慮であるんじゃないかという話があるんです。
やはり日本の農家さんが海外に出ていきやすい政治的配慮を行いながらやっていただきたい。もちろん、国内で競合するとかいろいろな部分もあろうかと思いますけれども、そういった視点も大事だと思うので、ぜひお願いをいたします。 それで、申請、登録手続についての質問に移りたいと思います。 今回、登録申請で、かなり農家さんも大変だなと思う手続もございます。
これまでも中国国内ではこういうことがあったんですけれども、さまざまな政治的配慮もあったのでしょう、それから、投資環境というものに対する、やはり海外企業の投資ということを考えれば、そこに対しての何らかの考え方があったのか、これまで受理されてこなかった。ところが、ここへ来て、受理をされたわけでございます。
そして、河野談話にはかなり内容に突っ込んだ、国の命として、国の意思として本当にそういう徴用があったのかどうかということが分からないままに、子々孫々にその不名誉を日本が背負うことになるかもしれないというリスクを冒してまで政治的配慮をされたというふうに言われています。そんなリスクの重さは当時の官邸だって当然に理解したはずでございます。
今回の運航再開の背景には、アメリカの主力航空機製造会社であるボーイング社、また部品の三割以上を供給している日本企業に対する政治的配慮があったと言われております。 また、ＪＡＬは７８７を、先ほどの参考人質疑で八機になったと聞きましたが、八機保有、ＡＮＡは十九機を保有し、より損失が多いＡＮＡは早期の運航再開を強く求めてまいりました。
どこまでも、政治的圧力とか政治的配慮とか、また経営上というものを優先するというようなことはあってはならないということで、どこまでも安全確保、安全、安心ということの確保というものについて一月の事案発生以来ずっとやってきたところであります。
これは、諫早湾の干拓事業の入植に関して、その入植選定に対して、一定の基準があったにもかかわらず、そこに何らかの政治的配慮が働いて入植した人たちがいるというようなことが議会で取り上げられ、そこから百条調査委が設けられたという事案であります。 その中で、百条調査委、これまで行ってこられましたけれども、ちょっと異常とも思えるものが、二〇一一年、昨年の九月に長崎県議会でこれが設立をされております。
他方、政治的配慮への御懸念については、こうした緊急時の対応についても目を光らせ、環境大臣などに勧告等を行う権限を付与することで、規制組織等を監視する原子力安全調査委員会が対応することと考えております。 次に、再起動の判断についてのお尋ねがございました。 原子力発電所の再起動については、安全性の確保が大前提であります。
例えば、最近できたプノンペン事務所、カンボジアの事務所というのは、鳩山総理のイニシアチブで、政治的配慮でできたということを聞いております。 大分前、十年ぐらい前だったと思うんですけれども、パレスチナ自治政府はジェトロの事務所をつくってくれというような要望を出したと聞いたことがあります。
御指摘のとおり、政治的配慮といいますか、外交上の相手国の首脳との話し合いの中で、カンボジアのプノンペン事務所は、フン・セン首相と鳩山総理との間の話で開設を合意いたしまして、二十二年の二月に開設いたしました。また、当時、鳩山総理がインドを訪問された際に、シン首相との間でも合意いたしまして、チェンナイ事務所を開設してほしいということで合意して、それは既に二十二年の四月に開設をしております。
事ここに至るまで民主、自民両党でも異論が多かった本案について、ほとんど何の議論もなく、突然数の力で本案を成立させようとするのは、国会対策上の政治的配慮、国民不在の党利党略に基づくものと非難せざるを得ません。
それをこの時期に、事ここに至るまで民主、自民両党でも異論が多かった本件につきまして、突然委員長提案で衆議院を通過させてこちらに付託する、これは国会対策上の政治的配慮、国民不在の党利党略に基づくものと非難せざるを得ません。 例えば、今、先ほどの質疑でも仙谷法務大臣もおっしゃいましたけれども、本来であれば法曹の人材育成制度等については大いに闊達な議論をすべきである、そのように私たちも考えております。
それをここに来て突然、先週から一気に委員長提案でこのように衆議院を通過させてこの参議院に付託されてくるということは、国会対策上の政治的配慮あるいは国民不在の党利党略に基づくものと言わざるを得ません。その点について、委員長、どうお答えになりますか。
それについては政治的配慮があったんでしょう。そこまでやって、大臣、何か成果があったんでしょうか。